SaaS型グループウェア「WebOffice」が総務省の推進する
「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」において第一号認定を取得

株式会社富士通ビジネスシステム(本社：東京都文京区、代表取締役社長：鈴木國明、以下：FJB)は、このたび当社のSaaS型グループウェア「WebOffice」が、総務省の推進する「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」の認定第一号として、5月16日付で財団法人マルチメディア振興センターから取得いたしましたのでお知らせいたします。

「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」は、総務省の「ASP・SaaSの安全・信頼性に係わる情報開示指針(2007年11月27日公表)」を受け、財団法人マルチメディア振興センターがASP・SaaSインダストリアル・コンソーシアム(ASPIC)の協力を得て、審査・認定する制度です。

ASP・SaaSの事業者が、安全・信頼性に関する情報(財務状況、資本・取引関係、コンプライアンス、サービス品質、インフラ、セキュリティ、サポート体制など)を適切に開示し、かつ一定要件を満たすサービスであることを認定することにより、ユーザにとって安心して利用でき、ASP・SaaSの健全な市場拡大を図ることを目的としています。今回は、第一回目として2008年4月より認定申請の募集が開始され、5月16日に認定第一号として当社の「WebOffice」を含む8サービスが認定されました。

当社「WebOffice」は、1997年ASPサービスとして提供を開始して以来、10万ID(ライセンス)を超えるお客様にご利用いただいております。既に当初より「マルチテナント」「Web画面でのカスタマイズ」等SaaSの機能を取り入れるなど常に新しいサービスや商品の提供に努めており、こうした実績が高く評価され、2006年にASPICジャパン主催の「ASP・ITアウトソーシングアワード2006」でノミネート賞を受賞しております。

また当社は、既に2005年1月には、「ISMS」の認証を取得(2006年9月には、情報セキュリティマネジメントシステムの国際規格「ISO27001」への移行完了)、2007年3月には、ITサービスマネジメントシステム「ISO20000(ISO/IEC20000)」の取得を行うなど、自社の「データセンター」「ネットワークサービスセンター」を基盤として、情報セキュリティ及びサービスの品質向上にも積極的に取り組んでおります。

当社は、今後ともお客様に安全かつ質の高いASP・SaaSサービスを提供できるよう努めてまいります。

このたびの認証内容は、次のとおりです。

【ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定取得の概要】

	1.サービス名	WebOffice
	2.認定番号	第0003-0805号
	3.認定期間	平成20年5月16日～平成21年5月15日
	4.審査登録機関	財団法人マルチメディア振興センター http://www.fmmc.or.jp/

【用語解説】

「ASP・SaaS安全・信頼性に係る情報開示認定制度」について(http://www.fmmc.or.jp/asp-nintei/)
今後、ASP・SaaSサービスの利用を考えている企業や地方公共団体などが、事業者やサービスを比較、評価、選択する際に必要な「安全・信頼性の情報開示基準を満たしているサービス」を認定するもので、当認定制度により、安全・信頼性に必要な情報開示への需要が高まり、認定を受けたサービスを提供する事業者は、さらにユーザ獲得の機会が広げることができる。
ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)について
BS7799をベースとした、情報セキュリティマネジメントシステムの適合性評価制度。日本情報処理開発協会(JIPDEC)が審査、認定を行う。2002年4月から運用。
ISO27001/ISMSについて
2005年10月に発行された情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格。組織の事業リスク全般を対象とし、自らリスクアセスメントを行い、必要なセキュリティレベルを決め、プランを持ち、資源配分を行い、システムを運用することが要件とされている。情報資産に対応する管理策の見直しを実施、PDCAサイクルの明確化と実際の評価が必要とされている。
ISO20000について
国際標準化機構(ISO)が定めたITサービスマネジメントの国際規格であり、英国規格であるBS15000を前身としている。「財務報告に係る内部統制の評価および監査の基準案」「新会社法」、そして「金融商品取引法」の制定を受け、COBIT(米国)と並んでITガバナンスの中核規格として注目されている。

以上

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ソリューション推進統括部  ITマネジメントサービス推進部
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